全日本民医連は12月1日に「看護学生への支援緊急給付金の復活を求める要望書」を厚労省と文科省に提出しました。
また、今年の8~9月に実施し、1347名の看護学生が回答した「看護学生全国実態調査」アンケートの報告し、困窮している看護学生の経済状況と、経済的困難な学生ほど健康面にも影響が出ている実態について明らかにしました。
看護学生は病院への実習が多くありますが、実習にあたってワクチン接種がほぼ必須となっています。
実習前はバイト禁止のため、実習の多い学年ではバイトをできる期間が短く、経済的に困窮し制限された期間で時給の良い深夜のバイトをする学生が多くおり、睡眠不足等から日中の授業に集中することが難しくなります。
東葛看護専門学校学生自治会から、学生3人が動画で「アルバイトに追われ学業もままならず看護師になれるのか不安。ぜひ給付金などの支援をしてほしい」と実態を訴えました。
同校の山田かおる副校長も「国の責任で学業を保障してほしい」と迫った他、全国の民医連の看護学校7校の副校長や事務長も、各地での看護学生の窮状を訴えました。
今回の要望書提出に対して、国は今年3月末で打ち切っていた「緊急給付金」の復活を約束しました(今年度補正予算)。
今年1月と6月にも要望書を提出し続け、要請行動が実った形です。
交渉には全国の民医連の看護学生担当職員など67名がオンラインで参加し、日本共産党の倉林明子参議院議員も同席し、給付金の一日も早い支給を求めました。
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